遺言
遺言書には、公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言の３種類ありますが、当事務所では主に公正証書遺言と自筆証書遺言を取り扱っております。
公正証書遺言の場合は、遺言を作るために必要な戸籍の収集、財産調査、遺言書文案を作成して、公証人との打合せを代わりに行います。ご要望に応じて、遺言書の保管サービスや遺言執行者として受任することもできますので、遺言作成時から亡くなった後の遺産管理まで安心してお任せいただくことができます。一番、無難で安心できる遺言です。
自筆証書遺言の場合には、基本的には遺言書の文案作成や添削を行います。ご要望に応じて、戸籍収集、財産調査、遺言書の保管サービスや遺言執行者の受任も承ってます。
相続
相続手続きにおいてまず確認しなければならないのは、遺言書があるかどうかです。遺言書がある場合は、大抵の場合、その遺言書で遺言執行者が選任されてますので、遺言執行者により遺言の内容が執行されます。遺言書がない場合は、全ての相続人により遺産分割協議を行わなければなりません。遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成しなければ、不動産の名義変更・銀行口座の解約払戻・株式名義の変更等の手続きを行うことができません。当事務所では、遺産分割協議に必要な相続人の調査、相続財産調査、遺産分割協議書作成や、自動車名義変更、銀行口座解約払戻等のサービスを行なっております。
補助金申請
現在、経営者向けの国の主な補助金は、小規模事業者補助金、IT導入補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金です。その他にも、自治体や財団等からの補助金申請にも対応しております。また、個人の方を対象としているすまい給付金、価格高騰緊急支援金等の補助金申請についても対応しております。
法人設立・財務コンサルティング
会社や団体を立ち上げるためには、定款を作成しなくてはなりません。当事務所では、定款作成を含めた法人設立に必要な手続きのサポートを行います。主に株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO団体の設立について対応しております。
また、法人は設立したら終わりではなく、当たり前のことながらその後も維持成長することを前提としています。当事務所では、設立後における資金調達（融資申請、補助金申請等）や会計記帳といった財務関係の仕事も伴走型でサポートできます。
産業廃棄物処理業等許認可
脱炭素社会実現のために、企業に求められる環境意識の向上はもちろんのこと、行政による規制はますます厳しくなってきています。他方で、プラスチック新法の成立によって再資源化・リサイクルにおける認定制度が始まり、環境系のビジネスは拡大傾向にあります。もっとも、環境行政における手続きは煩雑で一企業・一個人単位で初見の各種許認可の手続きを行うことは、莫大な時間と労力がかかり非常に効率が悪いです。当事務所では、環境行政に精通した行政書士が煩雑な手続きのサポートを行うだけでなく、リサイクルに関する補助金等のサポートも行い、事業拡大のお手伝いを行います。
その他許認可
当事務所では、建設業許可、宅建業免許、飲食店食品業許可、風俗営業許可、貨物・旅客運送業許可、外国人ビザ・永住許可等の申請手続きについても対応しておりますので、詳しくはお問い合わせください。